住民基本台帳法は14日、戸籍法は細かな規定

住民基本台帳法の「14日」と、戸籍法の整理をやり直しました

5月28日の復習です。昨日に引き続いて、今日は住民基本台帳法の届出関係を中心に整理しました。
最初はかなりごちゃごちゃになっていました。住民基本台帳法と戸籍法が、自分の頭の中で完全に混線していたんですね。

「あれ、これって住民票の話だっけ？」　「いや、戸籍の届出だったっけ？」　みたいな感じで、曖昧になっていました。

そこで今日は、思い切って、「住民基本台帳法で決まっているもの」と、「戸籍法で決まっているもの」を分けて整理し直しました。

住民基本台帳法は「14日」が中心

整理してみると、かなりスッキリしました。住民基本台帳法では、基本的に「14日」が軸になっています。

特に重要なのが、

転入

転居

世帯主変更

の3つです。

つまり、「新しい場所に入る」「同じ市町村内で動く」「世帯の中で変化がある」という場合には、14日以内に届出を行うという整理ですね。一方で、転出だけは違います。ここが今回かなり重要だと思いました。

転出だけは「あらかじめ」

転出の場合は、「14日以内」ではありません。
法律上は、「あらかじめ」届け出るという表現になっています。
実務上は「引っ越し前14日くらい」と説明されることが多いらしいんですが、試験で「14日以内」と書かれたらアウトですね。

ここはかなり狙われそうだなと思いました。

しかも転入の場合には、転出証明書を添付する必要があります。
つまり、

転出届を出す

転出証明書をもらう

新しい市町村で転入届を出す

という流れになるわけですね。

出生と死亡は戸籍法が中心

出生については、住民基本台帳法では特に期限がありません。でも実際には、戸籍法の届出を行うことになります。
国内なら14日以内、国外なら3か月以内です。

結局、本籍地や届出先の市役所に提出することになるので、実務上はセットで動いている感じですね。

死亡届も印象的でした。昨日は単純に「7日以内」と覚えていたんですが、今日はそこを修正しました。
正しくは、「死亡の事実を知った日から7日以内」なんですね。

確かに、一人暮らしで亡くなっていて、発見まで時間がかかるケースもあります。
その状態で、「なんで7日以内に出さなかったんだ」と言われても困りますよね。

だからこそ、「知った日から」という文言が入っている。
法律って、冷たいようでいて、現実的でもあるんだなと思いました。

住民票と住民基本台帳の引っかけ問題がいやらしい

今日一番「うわ、いやらしいな」と思ったのが、この問題です。

設問では、「市町村長は個人を単位とする住民票を、世帯ごとに作成しなければならない。」と書かれていました。
読んだ瞬間、「そうだよね、個人単位なんだけど、世帯ごとにまとめるよね」と思って、完全に○だと思ったんです。

でも実際の条文は違いました。

正しくは、「個人を単位とする住民票を世帯ごとに編成して、住民基本台帳を作成する」なんですね。

つまり、