3月16日　行政法に突入！総論と行政裁量

【学習記録】行政法に突入！「公法と私法」から「行政裁量」まで

皆さん、お疲れ様です。再雇用での嘱託勤務をこなしながら、行政書士試験合格を目指している64歳の受験生です。
本日、4月からの雇用契約が提示されました。なんと、11月の私の誕生日で雇用契約は終わることになっていました…。
しっかり勉強して、合格して、独立をしないといけませんね。

今日からいよいよ、試験の天王山ともいえる行政法の上級編講義に入りました。これまでは基礎編でさらっと触れてきましたが、本格的に踏み込むとやはり奥が深いですね。正直、最初は「行政は国や自治体のやることだから、民法（私法）とは別世界の話だろう」と高をくくっていたのですが、実はそう単純ではないことが分かりました。

公法と私法の交差点

まず学んだのは、行政活動にいつ民法が適用されるのかという点です。原則として行政権の行使は「公法」の領域ですが、ケースバイケースで民法が顔を出します。

例えば、農地買収処分のような強権的なものには民法の規定は適用されませんが、公営住宅の利用関係には、公営住宅法という特別法が優先されつつも、基本的には民法や借地借家法の信頼関係の理論が当てはまるんですね。境界線の1メートル空ける空けないの話（建築基準法）も、行政法規が優先される典型例として整理しました。

一方で、国の安全配慮義務違反や地方議員の報酬請求権の譲渡、さらには食品衛生法上の無許可営業で行われた売買契約の効力などは、基本的に民法のルールが適用されます。「これは私法関係だな」と直感的に判断できるものが多い印象ですが、農地買収などの特殊な例だけはしっかり区別して覚えておこうと思います。

法律の留保と信義則の難しさ

次に「法律の留保の原則」についても確認しました。行政が国民の権利を制限したり義務を課したりするには、必ずバックに法律の根拠が必要だという大原則です。これは民主主義の基本ですから、納得がいきますね。

面白かったのは、行政の世界における信義則の適用です。民法では困った時の「信義則」ですが、不特定多数を相手にする行政では簡単には認められません。特に租税の世界では厳しいようです。ただ、国が自ら法令違反を見逃しておきながら、後になって「時効だから権利は消滅した」なんていう不誠実な主張をしたケース（時効の援用）では、さすがに信義則でアウトになる。当たり前の感覚が司法でも認められているのを見ると、少しホッとします。

最大の山場、行政裁量と判例たち

そして今日のメインイベント、行政裁量です。全ての事細かなルールを法律で決めるのは不可能ですから、行政庁にはある程度の「判断の幅」が認められています。これを裁量と呼びますが、何でもかんでも自由というわけではありません。決められた枠を飛び出せば「逸脱」、使い方がおかしければ「濫用」として違法になります。

ここで出てくる判例たちが、なかなかに個性的です。

エホバの証人剣道実技拒否事件：校長先生が、宗教上の理由で剣道を拒否した学生に対して、代替措置も考えずに退学処分にしたのは「考えるべきことを考えていない（考慮不尽）」として裁量の濫用とされました。
個室付浴場（ソープランド）事件：近くにわざと児童遊園を作って営業を妨害しようとしたケース。目的が不当であれば、それは裁量の濫用です。
伊方原発訴訟：これが出てくると文章が長くて「うわっ」となりますが、要は「専門的な判断プロセスに不合理な点がないか」を裁判所がチェックする（判断代置ではなく審査する）という話。看護や欠落があれば違法になるというプロセス重視の考え方ですね。

正直、判例の硬い文章を読んでいると頭が痛くなることもありますが、一つひとつの事案の背景にあるドラマを想像すると、少しは親しみやすくなる気がします。明日は行政組織法の詳細に入りますが、まずは今日の裁量のポイントをしっかり復習して血肉にしていきたいですね。60代の脳みそには反復練習あるのみです！