抗告訴訟を理解するには、原告適格の内容を整理することですね

行政訴訟の「原告適格」から全体を見直してみた一日：5月24日

今日は正直に言うと、あまり「進んだ」という感覚のない一日でした。民法総則の最初の復習をしたり、会社法の基本的な考え方を
見直したり、行政訴訟法を読み返したりと、かなり「つまみ食い型」の勉強になってしまいました。

せっかくまとまった時間があるのに、あちこちに手を出してしまうと、結局どれも中途半端になる感じがあります。
最近は、自分で作った資料を「これ、もうブログに上げたっけ？」と分からなくなることも増えてきました。

やはり整理しながら勉強しないといけませんね。
少し勉強方法そのものを見直す時期に来ているのかもしれません。

ただ、その中でも今日は、かなり面白い気づきがありました。それが、 行政事件訴訟法の「原告適格」です。

原告適格から見ると、行政訴訟の構造がかなり見えてくる

今まで行政訴訟法は、「取消訴訟」、「無効確認訴訟」、「義務付け訴訟」という形で、
個別に覚えていました。

もちろん条文も読んでいましたが、正直、どこかバラバラに感じていました。

ところが今日、「誰が訴えを起こせるのか」という原告適格の視点から見直してみると、
各訴訟の性格がかなり整理できる感じがしました。

取消訴訟は「法律上の利益」が中心になる

取消訴訟では、原告適格があるのは「法律上の利益を有する者」です。
ここが行政訴訟法の超重要ポイントですね。

処分を直接受けた本人が原告になれるのは当然です。問題になるのは、その処分によって影響を受ける周辺の人たちです。

行政処分というのは、単純に「本人だけ」に影響するものではありません。
例えば、
原子炉設置許可、場外車券売場、空港騒音、放送局免許など、行政活動は周辺住民や第三者にも大きな影響を与えます。

だからこそ、「法律上の利益」があるかどうか、という判例の積み重ねが非常に重要になるわけですね。

この辺りは、後で出てくる拘束力や第三者効にもつながっていくので、行政法らしい面白さを感じました。

無効等確認訴訟は「重大かつ明白」が鍵になる

次に整理したのが、無効等確認訴訟です。
ここは、実は二つの類型がある、という整理が大事ですね。

まず一つ目は、その処分によって被害を受けるおそれがある場合です。
そして二つ目は、 現在の法律関係では目的を達成できない場合です。

さらに、無効確認訴訟では、行政行為が「重大かつ明白な瑕疵」を持っているか、
という点が非常に重要になります。

取消しではなく、最初から無効だという扱いになるので、やはりハードルは高いんですよね。