3月18日　行政行為　許可と特許と認可に注意

行政行為の分類は、行政の裁量の程度に着目！です

皆さん、こんにちは。64歳、嘱託社員として働きながら行政書士試験合格を目指している受験生です。日々の業務と勉強の両立は体力的にも楽ではありませんが、「生涯現役」を合言葉に、今日も机に向かいました。

今日は、行政法の要ともいえる「行政行為」について学習しました。行政庁が国民に対して行う働きかけ、その分類や効力など、範囲が広くて整理が大変なところですよね。講師の方のアドバイスを思い出しながら、自分なりにポイントをまとめてみました。

行政作用の分類：権力的か、非権力的か

まずは大きな枠組みから。行政作用には、国民に対して優位な立場で行う「権力的行政作用」と、対等な立場で行う「非権力的行政作用」があります。後者には、行政契約や行政指導などが含まれますが、試験対策としてより重要なのは、やはり権力的な「行政行為」の方ですね。

法律行為的行政行為と準法律行為的行政行為

行政行為はさらに細かく分かれます。ここで大事なのは、「裁量権がどこにあるか」という視点だと教わりました。細かい分類を暗記するよりも、実戦的で目からウロコでした。

命令的行為（許可・免除など）： 基本的に裁量の幅は狭い。
形成的行為（特許・認可など）： 新しく権利を創り出すため、裁量が大きい傾向にある。
準法律行為的行政行為（確認・通知など）： 法律の規定に従って機械的に動くだけなので、裁量権は全くない。

特に「許可」と「特許」の違いは要注意ですね。許可は「本来自由なはずの行為を、公益上の理由で一旦禁止し、それを解除するもの（例：運転免許）」。対して特許は「本来備わっていない特別な権利を創設するもの」です。この区別はしっかりしておきたいところです。

行政行為の強力なパワー「効力」について

行政行為には、民法にはない強力な効力が備わっています。ここは初級編でもやりましたが、何度でも復習が必要です。

公定力： たとえ違法でも、重大かつ明白な瑕疵（無効）でない限り、取り消されるまでは有効として扱われる力。
自力執行力： 裁判所を通さず、行政が自ら強制執行できる力。ただし、法律の根拠がある場合にのみ認められます。
不可争力： 一定期間を過ぎると、私人の側から争えなくなる力。
不可変更力： 行政庁自身であっても、一度出した判断を自由に変更したり取り消したりできなくなる力。これは主に、裁判のような慎重な手続き（紛争解決）を経て出された判断などに認められます。

国家賠償請求と公定力の関係についても触れましたが、争点の次元が違うため、必ずしも行政行為が取り消されていなくても賠償請求は可能、という理屈は面白いなと感じました。

「瑕疵（かし）」とその後の処理

行政行為に間違い（瑕疵）があった場合、どうなるか。ここがまた悩ましい！
無効になるのは、瑕疵が「重大かつ明白」な場合です。それ以外の軽いものは「取り消し」ができるにとどまります。また、後から事情が変わって効力を消滅させる「撤回」についても整理しました。法令上は「取り消し」と書かれていても、学問上は「撤回」と呼ぶものがあるのは、法律学習ならではのややこしさですね。