2月24日　今日から基礎養成編　民法　権利主体

【民法突入！】基礎養成編スタート、64歳の学び直しと新しい視点

皆さん、お疲れ様です。嘱託社員として働きながら行政書士試験合格を目指す64歳です。

今日からいよいよ「民法基礎養成編」に突入しました。これまでの「民法とは何か」という序説を終え、いよいよ具体的な中身、「総則・権利の主体」からのスタートです。

今回から学習スタイルを少し変えてみることにしました。1チャプターが4コマ構成になっているので、まずはその4コマを一気に集中して聴き、その後に問題演習とテキストの読み込みを行うという流れです。2時間近く集中し続けるのは、この年齢の体力的にもなかなかハードな課題ですが、気合を入れて取り組んでいます！

「胎児」と「能力」の再確認

まずは権利能力。原則として「生まれてから死ぬまで」ですが、例外としての胎児の扱い（不法行為、相続、遺贈）を再確認しました。胎児の間はまだ権利能力がないので、代理行為はあり得ないという点は、言われてみれば当然ですが大切なポイントですね。

また、失踪宣告については「自分でやっておいてください」との講師の言葉。全てを深追いせず、メリハリをつけるのも試験勉強の知恵だと感じました。

マトリックスの裏側にある「グループ分け」

今日一番の収穫は、あの有名な「制限行為能力者の一覧表（マトリックス）」の捉え方です。今まで「代理権・同意権・取消権・追認権」が横一列に並んでいるのを漠然と眺めていましたが、実はグループが違うという指摘に目から鱗が落ちました。

同意権・取消権・追認権：これらは一つのセット（グループ）
代理権：これとは少し離れた概念

特に、保佐人には原則として同意権はあるけれど、代理権は家庭裁判所の審判（付与の申立て）がないともらえないという点。表をただ見るだけでなく、この「原則と例外」を意識することで、ようやく頭の中が整理されました。補助人に至っては全てが「要申請」ですから、しっかり区別が必要ですね。

「15歳で遺言」の語呂合わせに苦笑い

個人的にちょっとショックだったのが、未成年の項目です。「たとえ財産なくても15で遺言（いごん）」と一生懸命語呂合わせで覚えていたのですが、講師から「そこは無理に覚える必要はない。判断できるレベルでいい」と言われてしまい、思わず沈没（笑）。

限られた時間の中で、どこに力を入れ、どこを抜くか。プロの講師の視点を取り入れることの大切さを痛感しました。

制限行為能力者保護の「徹底ぶり」

民法がいかに制限行為能力者を守ろうとしているか、その姿勢にも改めて驚かされました。

例えば、取り消した場合の「現存利益（今残っている分だけ返せばいい）」というルール。さらに第三者保護の規定がない点など、徹底して能力者を守る方向に舵を切っています。一方で、取引の相手方も可哀想ですから、そこには「催告権」や「詐術」といった守り刀が用意されている。このバランスが民法の面白いところですね。

「できない（制限）」のが原則なのか、「できる」のが原則なのか。その視点を持つだけで、あの複雑な表がぐっと立体的見えてきました。明日からも、この調子で一歩ずつ進んでいこうと思います！