3月27日　無効等確認訴訟など、取消訴訟以外の抗告訴訟

抗告訴訟を分類すると？処分性の有無で分けられます！

さて、今日は行政事件訴訟法の中でも、抗告訴訟の「取消訴訟以外」の類型、いわゆるその他の抗告訴訟について集中的に勉強しました。これまで学んできた取消訴訟とは異なるルールがたくさん出てきて、頭の整理が大変でしたが、非常に興味深い分野です。

無効等確認訴訟のポイントと「補充性」

まずは無効等確認訴訟です。これは処分の無効や存在の有無を確認する訴訟で、「時期に遅れた取消訴訟」とも呼ばれることがあります。取消訴訟のような出訴期間の制限がないのが大きな特徴ですね。

ここで注意したいのは、提訴できる要件です。処分によって損害を受ける恐れがある者が提起できますが、無効等確認訴訟においては「重大な損害」である必要はないという点は、他の訴訟類型と混同しないように気をつけたいポイントです。行政事件訴訟法36条の条文は、しっかり読み込んでおく必要がありますね。

また、実務や試験で中心となるのが「補充的無効確認訴訟」です。他の手段（現在の法律関係に関する訴訟など）では目的を達することができない場合に、文字通り「補充的」に認められます。学習の中で出会った「より直感的で適切な訴訟形態であること」という定義は、非常にしっくりきました。この感覚を大切にしたいですね。

「アクションがない」時の不作為と義務付け

次に取り組んだのが、行政側が何もしてくれない時の争い方です。

不作為の違法確認訴訟：申請をしたのに、行政が相当の期間内に何らの処分もしない場合に提起します。
義務付け訴訟：行政に対して「処分をせよ」と命じるよう求める訴訟です。

義務付け訴訟で面白いのは、原則として単独では提起できず、取消訴訟や無効確認訴訟と「併合提起」しなければならないという足かせがある点です（申請型の場合）。特に、申請に対して拒否されたのか、あるいは何も反応がない（不作為）のかによって、セットにする訴訟が変わるのがパズルのようで面白いですね。

また、申請をしていない段階で無理やり行政を動かそうとする「非申請型」の場合は、「重大な損害を避けるため」という厳しい要件が課されます。法律上の利益があるかどうかも含め、ハードルが高いことを実感しました。

「仮の義務付け」と「差し止め」の強力な力

さらに進んで、判決を待っていたら間に合わない時に使う「仮の義務付け」と「差し止め訴訟」についても整理しました。

仮の義務付けは、まだ勝訴判決が出る前に「とりあえず処分をさせろ」という非常に強力な権利です。そのため、裁判所も「本案について理由がある（勝てそう）」と見える場合や、償うことができない損害を避ける緊急の必要がある場合にしか認めてくれません。権力分立の観点からも、安易には認められないという背景が伝わってきます。

最後に学んだ「差し止め訴訟」は、行政がこれから行おうとしている処分を「やめてくれ」と止めるものです。ここでも「重大な損害」というキーワードが出てきました。無効等確認訴訟の時とは要件が異なるので、ここは試験で狙われそうな「ひっかけ」ポイントとしてマークしておこうと思います。

行政法は覚えることが多いですが、一つひとつの訴訟が「どんな時に、誰を助けるためのものか」を考えると、少しずつ身近に感じられるようになりますね。明日も一歩ずつ、前進していきましょう！