4月7日　司法、財政、憲法総論と天皇　これで憲法は終わりです

今日で憲法が終わりました。民法、行政法の復習もやらないと…

嘱託社員として働きながら、行政書士試験合格を目指して日々奮闘しています。
今日は憲法学習の締めくくりとして、司法権から財政、そして憲法総論までを一気に駆け抜けました。

今日で、憲法はおわり、明日から商法になります。
これはこれでいいのですが、民法と行政法の復習が手薄になっています。
どうにか挽回していかないといけないですよね～。
直前期に暗記する項目とか、抜け漏れの内容に、洗い出していかなくてはいけませんね。

皆さん、今日もお疲れ様です！憲法の学習もいよいよ大詰め、最後のセクションである「裁判所（司法権）」「財政」、そして最初にあえて残しておいた「憲法総論」を終えることができました。これまでの学習が一本の線でつながるような、充実した時間になりました。

司法権の限界と向き合う

裁判所なら何でも解決してくれると思いきや、実は「司法権の限界」というものがあるんですね。司法権が行使されるのは、あくまで「具体的な争訟」に限られます。警察予備隊の事例のように、まだ何も起きていない抽象的な段階では裁判所は動けません。これを理解すると、法律が社会の中でどう機能しているのかがよく見えてきます。
また、板まんだら事件のように、宗教の教義そのものの是非などは法律では裁けないというのも納得のルールです。一方で、司法権には「憲法上の限界」や、統治行為論（砂川事件や衆議院の解散など）といった高度に政治的な判断については裁判所が判断を避けるという考え方もあり、非常に奥が深いと感じました。
特に「部分社会の法理」は興味深いですね。大学の単位認定などは学内の自律性に任せるべきですが、学位授与のように一般市民としての権利に大きく関わることは裁判所の守備範囲に入る。この絶妙なバランス感覚こそが法の知恵なのだと感銘を受けました。

財政民主主義と私たちの税金

続いて学習した「財政」の分野では、私たちが納める税金がどう管理されるべきかを学びました。「租税法律主義」、つまり税金を課すには必ず法律の根拠が必要だという原則は、民主主義の根幹ですね。
予算についても、内閣が作成し国会で審議されますが、減額修正だけでなく増額修正も可能だという点は実務的で面白い発見でした。また、公金の支出制限において「慈善・教育・博愛の事業」への支出が厳しく制限されている背景に、不正や癒着を防ぐという明確な意図があることを知り、憲法のガードの固さを再認識しました。

「立憲主義」の意味を今さら知る喜び

最後に戻ってきた「憲法総論」。ここでようやく「立憲的意味の憲法」という言葉に出会いました。よく耳にする「立憲民主党」の「立憲」という言葉が、権力を縛り、国民の権利を守るというこの重い意味を持っていたのだと、64歳にして初めて腑に落ちた気がします。少しお恥ずかしいですが、学ぶのに遅すぎることはありませんね。
天皇の国事行為についても、7条の10項目をしっかり暗記するようにとのことで、ここからは気合の入れどころです。嘱託の仕事と勉強の両立は体力的にも楽ではありませんが、新しい知識が頭に入る喜びは、何物にも代えがたい活力になります。憲法を終え、次はいよいよ行政法の深い海へ戻ることになりそうですが、一歩ずつ進んでいこうと思います。