4月28日　行政不服審査法　復習　容認採決覚え方

こんにちは！64歳、嘱託社員として働きながら行政書士試験合格を目指している「copy」です。ゴールデンウィーク直前、皆さんは学習の進捗いかがでしょうか？私は今日、4月28日の学習として行政不服審査法の核心部分、「認容裁決」と「再調査・再審査」の整理に取り組みました。

行政法の中でも、このあたりの「誰が・何を・どうする」という分類は、放っておくと頭の中がパズルのピースのようにバラバラになりがちですよね。今日は自分なりに整理したポイントを共有したいと思います。

認容裁決の分類は「ルール」で攻略！

まずは、添付した一覧表（容認裁決の一覧表）についてです。ここは「審査庁が処分庁なのか、上級庁なのか、あるいはそれ以外（その他）なのか」によって、できることが細かく分かれています。

一見すると複雑ですが、自分なりに「パズルを解くようなルール」を見つけると、グッと覚えやすくなります。例えば、以下のような視点です。

丸暗記しようとすると苦しいですが、こうした「自分なりの法則性」を見つけ出すことで、試験本番でも迷わずに導き出せると信じています。皆さんもぜひ、私の作った表を参考にしてみてください！

次に「再調査の請求」と「再審査請求」についてです。ここも比較の表を作ってみました。

特に「再調査の請求」は、処分庁自らがもう一度調べ直す「簡易的な手段」だという本質を忘れないことが大切ですね。だからこそ、手続きを複雑にしないために、以下のような特徴があります。

一方で、「再審査請求」については、あくまで法律に特別の規定がある場合に限られるものです。実務的な深入りをするよりは、審査請求や再調査との「条件の差」をしっかり押さえておくのが得策だと感じました。

働きながらの勉強は時間との戦いですが、こうして表にまとめたり、自分なりに言語化したりすることで、記憶の定着を図っています。一歩ずつ、確実に進んでいきましょう！

第1問：行政不服審査法において、審査庁が処分庁の上級行政庁である場合、審査請求に理由があると認めるときは、裁決で、当該処分を変更することができる。○か×か？

解答：×

解説：上級行政庁である審査庁は、処分を自ら「変更」することはできず、「処分庁に対して変更することを命ずる（変更命）」ことになります。自ら変更できるのは、審査庁が処分庁である場合に限られます。

第2問：再調査の請求において、処分庁は審理員を指名する必要がある。○か×か？

解答：×

解説：再調査の請求は簡易・迅速な解決を目的としているため、審理員指名の規定は適用されません。

第3問：不作為についての不服申立ては、審査請求だけでなく、再調査の請求の対象にもなる。○か×か？

解答：×

解説：不作為に対する不服申立ては「審査請求」のみ可能です。再調査の請求は「処分」に対して行われるものであり、不作為は対象外となっています。