3月19日　行政上の強制措置　強制執行　直接強制　強制だらけ…

皆さん、今日もお疲れ様です。再雇用での仕事を終え、夕食後にようやく机に向かっている64歳の受験生です。3月も半ばを過ぎ、雨が降るたびに暖かくなり、少しずつ春の気配を感じますが、学習の進み具合はいかがでしょうか。

今日は、行政法の中でも避けては通れない、そして絶対に得点源にしたい「行政上の強制措置」をじっくりと攻略しました。ここは用語が似ていて混乱しやすいですが、整理さえできれば得点に直結する宝の山です。気合を入れて振り返ってみたいと思います。

行政上の強制措置の全体像を掴む

まず、行政上の強制措置は大きく2つの柱で成り立っています。そこに少し特殊な「即時強制」が加わるという構造ですね。頭の中を整理するために、まずはこの分類をしっかり叩き込みました。

行政上の強制執行：将来に向かって義務の履行を強制するもの。
行政罰：過去の義務違反に対して制裁（ペナルティ）を科すもの。

ここで大切なキーワードは、強制執行は「履行の強制」であり、行政罰は「制裁」であるという点です。この違いは試験でも狙われるポイントなので、しっかり区別しておきたいですね。

行政上の強制執行「4つの武器」

行政上の強制執行には4つのメニューがあります。その中でも王様と言えるのが「行政代執行」です。

代執行は、他人が代わりにできること（代替的作為義務）を本人がやらない場合に、行政庁が自ら、あるいは第三者にやらせて、その費用を本人に請求するという強力なパワーです。一般法として「行政代執行法」がありますが、条文がわずか6条しかありません。これはもう、一字一句漏らさずに暗記するレベルで読み込む必要がありますね。

代執行の手続きは「文書」が原則

手続きの流れも非常に重要です。原則として以下のステップを踏みます。

戒告：相当の期限を定めて「やりなさいよ」と文書で通知。
代執行令書による通知：時期や責任者、費用の見積もりを文書で通知。
代執行の実施：実際に行う。
費用の徴収：納付がなければ、国税滞納処分の例により強制回収。

ただし、緊急の場合には戒告や通知をスキップできるという例外も、忘れずにセットで覚えておかなければなりません。

その他の強制執行

代執行以外には、以下の3つがあります。

執行罰（過料）：「やらないとお金を払わせるぞ」と心理的にプレッシャーをかけるもの。今は砂防法くらいにしかなく、正直なところ「絵に描いた餅」に近い状態のようです。
直接強制：身体や財産に直接力を加えるもの。非常に強力なため、一般法はありません。
行政上の強制徴収：税金などの金銭義務を果たさない場合に無理やり徴収するもの。