3月10日　第三者弁済など弁済関係と債権各論の総論…

第三者弁済などの債権総論と債権各論の総論…結構大変

今日は債権法の重要テーマである「第三者弁済」から学習をスタートしました。誰が代わりに返せるのか、という問題ですが、これはフィルターを順番に通していく段階ロジックで考えるとスッキリしますね。
第三者弁済を考えるときは、以下の3つのフィルターを順にチェックするのがコツだと教わりました。

第1のフィルター：正当な利益を有しているか？（保証人や物上保証人など）
第2のフィルター：債務者の意思に反しないか？
第3のフィルター：債権者の意思に反しないか？

これを通ることで、最終的な帰結にたどり着きます。また、弁済した後に債務者へ請求できる権利を確保するための「弁済による代位」も重要です。ここで「正当な利益を有する者」は当然に代位でき、そうでない者は「任意代位」となります。キーワードはやはり「正当な利益」ですね。
また、弁済の受領について「受領権者としての外観を有する者」への弁済についても触れました。善意無過失であれば弁済が有効になるというルールは、表見代理の考え方に似ています。ここでも善意無過失という要件が出てくるのが面白いですね。

代物弁済と相殺のポイント

次に「代物弁済」ですが、注意すべきは「債権が消滅するタイミング」です。契約自体は口頭でも成立しますが、実際に債権が消えるのは「登記完了」や「占有の移転」があった時です。このタイムラグ、試験で狙われそうなので気をつけたいと思います。

そして「相殺」。ここはストーリーで覚えるのが一番ですね。以下の5つの要件（相殺適状）が基本です。

債権が対立していること
双方の債権が同種類であること
双方の債権が弁済期にあること（自働債権は必ず期限が来ている必要があります！）
双方の債権が有効に存在していること
性質上、相殺を許すものであること

特に5番目について、「受動債権に同時履行の抗弁権がついている場合」などは、相手の抗弁権を勝手に奪うことになるので相殺できない、という理屈には納得です。
また、不法行為（悪意によるものや、身体の侵害など）による損害賠償債権を受動債権として相殺することは禁止されています。「わざと不法行為をして、自分の持っている債権と相殺して踏み倒す」なんてことは許されない、というわけですね。自働債権と受動債権の取り違えには、くれぐれも注意が必要だと再認識しました。