2月20日　行訴　取消訴訟＋α。国家賠償法と損失補償

皆さま、今日もお疲れ様です。64歳の嘱託社員、行政書士試験合格を目指して奮闘中の受験生です。仕事を終えてからの勉強時間は限られていますが、一歩ずつ進んでいる実感が何よりの活力になっています。

行政事件訴訟法の「メインストリーム」を深掘り！

昨日は行政事件訴訟法の全体像、いわゆるメインストリームである「抗告訴訟」や「処分・裁決の取消訴訟」の基礎を確認しました。今日はそこから一歩踏み込んで、より具体的な中身に入ってきました。

行政不服審査法でも「要件審査」を経て「本案審査」に移るという流れがありましたが、行政事件訴訟法でも同様ですね。まずは「訴訟要件」を満たしているかどうかのハードルを越えなければなりません。

裁判所は、あくまで「法律上の争い」を解決する場所。だからこそ、解決すべき「法律上の利益」があるか、あるいは「審査請求前置主義」が適用される場面ではしっかりと手順を踏んでいるか、といった点が厳しくチェックされます。裁判所の役割やコストを考えれば、「なるほど、筋が通っているな」と納得できる部分も多いです。

初学者が押さえるべき「3つの壁」

訴訟要件の中でも、特に私たちが重点的に学習すべきなのは以下の3点だと感じました。
っていうか、講師の方が力点を入れて説明されたのが、この3点だったんですね。

処分性（そもそも訴えの対象になる「処分」といえるか？）

細かいですが、条例を作っただけでは処分性がなく、条文に基づいて行政が具体的な行動を鳥、その影響が出てきて処分性が問題になる…。ということでした。

原告適格（訴える資格があるのは誰か？）

法律が守ろうとしている対象の人が訴えてきたときは、原告適格あり。
そうでない場合は、事実上の利益であって、原告適格なし…。説明するのが難しいですね。

狭義の訴えの利益（今さら裁判で争う実益が残っているか？）

運転免許の例でした。運転停止に関して訴訟を起こして、訴訟中に停止期間が開けたら？？？
法律上の利益がなくなるので、利益なしとして、却下。面白い問題でした。

これらに加えて、出訴期間や被告適格などのハードルをクリアして初めて、中身の審理（本案）に入れます。この「入り口」の議論が非常に緻密で、法律を学んでいる実感が湧いてきますね。

判決の種類と「大人の事情」

審理が終われば判決です。却下、棄却、認容……ここまではイメージ通りですが、面白いのが「事情判決」です。処分が違法であっても、それを取り消すことで公共の福祉に著しい障害が出る場合、あえて取り消さないという判断です。「大人の事情」と表現してもいい対応で、「もう後戻りできない」現実を考慮した仕組みですね。

また、判決の効力である「既判力」「形成力」「第三者効」「拘束力」については、今後の学習でも何度も出てくる重要用語なので、しっかり頭に叩き込みたいと思います。