3月23日　行手から行審へ　いろいろ覚えることがありますね

行手と行審の目的条文の差、国民が先が行政が先か

この2つの条文を見ると、国民と行政、どっちに重きをおいているのかがわかって、
面白いですね。

行政指導の基本と「透明性」の確保

行政指導で一番大切なのは、あくまでも相手方の任意の協力が前提であるということですね。行政機関の任務の範囲を逸脱してはいけないし、指導に従わないからといって不利益な取り扱いをすることは絶対に許されません。

特に関心を持ったのは、行政指導を行う際の「責任」の所在です。指導をする人は、趣旨、内容、そして責任者を明確にしなければならないというルールがあります。これは実社会でも当然のことですが、法律でしっかり決まっているんですね。

シュークリームの中にいる責任者！どうでしょうか？　　意外と私の自信作です。

また、口頭で指導された場合でも、相手が「書面でください」と言えば、原則として書面を出さなければなりません。後で「そんなこと言っていない」とならないためにも、根拠を残すことは大切です。複数の人を対象にする場合の「行政指導指針」も、公平性を保つために公表が必要だという点、しっかり頭に叩き込みました。

「中止の求め」と「処分等の求め」の納得感

行政手続法には、国民の側からアクションを起こす仕組みも用意されています。

行政指導の中止の求め：「その行政指導、法律違反じゃないですか？」と訴えるもの。
処分等の求め：「法令違反があるのに、行政が動いてくれない！処分や指導をしてよ！」とお願いするもの。

初めは「なぜこれが行政不服審査法ではなく手続法にあるんだろう？」と不思議でしたが、まだ処分が確定していない「入り口」の段階での働きかけだから、手続法にあるのが妥当なんだな、と自分なりに腑に落ちました。ちなみに「処分等の求め」は何人（なにびと）でもできるという点も重要ですね。誰でも、社会の正義のために声を上げられるというわけです。

パブリックコメント（意見公募手続）のルール

命令等を定める際のパブリックコメントについても学習しました。広く一般から意見を募るこの制度、原則として30日以上の期間をおかなければなりません。短すぎると意見が言えませんからね。もし30日未満にするなら、ちゃんと理由を示さなければならないというのも納得です。

寄せられた意見については「考慮しなければならない」とされています。実際にどこまで反映されるかはケースバイケースかもしれませんが、少なくとも「聞いたフリ」ではいけないという姿勢が示されています。結果を公表する際には、提出された意見をどう考慮したか、あるいは考慮しなかったのか、その理由もセットで公示するルールになっています。