3月20日　その他の行政作用　やや面倒な項目が多いです

メインストリームは行政行為、でも忘れちゃいけない行政立法

さて、今日は「行政行為」から一歩進んで、行政が活動する際のさまざまな形式について学習しました。行政法を学んでいると、最初は「行政行為（許可や認可）」さえ押さえればいいのかと思いがちですが、実際にはそれ以外の手法が山ほどあるんですよね。今日はその全体像を整理する、非常に濃い一日になりました。

行政立法の世界と「行政基準」の呼び名

まず驚いたのが、最近では「行政立法」のことを行政基準と呼ぶこともある、という点です。試験で「行政基準」という言葉が出てきたら、「あ、これは行政立法の話だな」と瞬時に切り替えられるようにしておかないといけません。こうした用語の言い換えは、実務や学説の変化を感じて面白い反面、受験生としては惑わされないように注意が必要ですね。

行政立法の基本は、法律の委任の範囲内で行われることです。もし、委任の範囲を超えてしまった場合は無効になります。当たり前といえば当たり前ですが、その境界線をめぐる判例がまた奥深いんです。

判例の積み重ねが合否を分ける

今日振り返った判例の中で特に印象的だったのは以下のものです。

地方自治法の解職請求（リコール）に関する判例：署名の手続きについて委任されていたのに、投票のルールまで制限してしまい、結局請求そのものをダメだと言ってしまったケース。
薬事法（現・薬機法）改正に伴う省令：第一種・第二種の医薬品の郵便販売を一律に禁止してしまった省令が、委任の範囲を超えて無効とされたケース。

キーワードと内容をセットで覚えるのは大変ですが、64歳の記憶力に鞭を打って、一つずつ積み上げていこうと思います。

法規命令と行政規則、覚え方のコツ

行政立法の分類は、試験でも頻出のポイントです。私は今回、自分なりのイメージと語呂合わせで整理してみました。

まず、国民の権利義務に直接関わるものを法規命令、行政内部のマニュアルに過ぎないものを行政規則と呼びます。

「ほうき（法規）で石（委・執）をはけと命令ずる規則」

「命ずる」は、いらないかも…。

ちょっと強引ですが、法規命令には「委任命令」と「執行命令」がある、ので、各々の最初の文字をくっつけて「石」としています。
ゴロには含めませんでしたが、気を付ける項目として、委任命令は、国民の権利義務を直接規制するため、法律による個別的かつ具体的な委任が必要であるという点は、絶対に外せない鉄則ですね。

一方で、内部ルールである「通達」などは、あくまで行政機関の中での解釈指針です。そのため、原則として通達を裁判の対象（取り消し訴訟の対象）にすることはできないという結論もしっかり叩き込みました。