4月24日　会社法　議決権・議案賢　民法復習　債権まとめ

皆さん、お疲れ様です。64歳の嘱託社員として働きながら、行政書士試験の合格を目指している受験生です。仕事が終わってから机に向かうのは体力的にきつい日もありますが、新しい法律の知識が頭に入る瞬間は、何物にも代えがたい充実感がありますね。

商法11回目：株主提案権の複雑なルールに挑む

今日は商法の11回目、「株主提案権」について学習しました。一言で「提案」と言っても、大きく分けて「議題提案権」と「議案提案権」の2つがあるんですね。

「議題」は大きな項目（タイトル）、「議案」はより具体的な案（中身）と捉えると分かりやすいです。英語の「ANT（アリ）」のように細かいもの、とイメージすると覚えやすいかもしれません。どちらも原則として、株主総会日の8週間前までに取締役に請求しなければなりません。取締役が招集する総会に対して、「この項目も入れてくれ！」と働きかけるわけです。

共通するルールとして興味深かったのは、以下の2点です。

8週間前までに請求すること。

過去に提案した際、3年以内に否決（議決権の10分の1以上の賛成が得られなかった）されたものは、蒸し返しを防ぐために拒否されるということ。

また、議案提出権には「10個まで」というユニークな制限もあります。あまりに多くの案を出されると会議が混乱してしまいますから、濫用を防ぐための工夫なんでしょうね。

特に混乱しそうなのが、誰がこの権利を行使できるかという点です。公開会社かつ取締役会設置会社の場合は、一定の要件を満たす「少数株主」である必要がありますが、非公開会社などでは「単独株主」でも行使可能です。このあたりの要件の整理は、正直なところ「ぐちゃぐちゃになりやすい項目」だと感じました。試験直前まで何度も繰り返して、正確に切り分けられるようにしたいです。

議決権がない株式と決議の方法

続いて、議決権がないケースについても整理しました。単元未満株を集めて議決権を与えるような仕組みもあれば、逆に議決権がないものもあります。今回初めてしっかり意識したのが「相互保有株式」です。互いに株を持ち合って、お互いの経営に口出しさせないようにする「持ち合い」の形ですが、こうした政策的な背景を知ると記憶に残りやすくなりますね。

決議方法については、これから色々なパターンを勉強することになりますが、今日はその基本を押さえました。普通決議や特別決議は「議決権の数」が焦点ですが、「特殊決議」になると、単なる数だけでなく株主の「頭数（半数以上など）」の要件が加わってきます。ハードルがグッと上がるこの感覚、しっかり区別しておきたいところです。